よくあるご質問

• 個人のお客様が訪問販売または電話勧誘販売で締結した場合：契約書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録によりクーリングオフ(申込の撤回または契約の解除)をご利用いただけます。
• 法人・個人事業主の方が営業のために締結した契約：法律上クーリングオフの対象外となります。期間中の途中退会につきましては、下記の限定事由に該当する場合にご対応しています。
• 契約期間中の途中退会：契約書第11条1項に定める事情に該当する場合、途中退会としてご対応いたします(詳細は下記Q参照)。

根拠：契約書 第9条1項(2)／第11条／第18条①⑤

クーリングオフの適用は、契約方法(電子契約か紙か)ではなく、特定商取引法上の取引類型(訪問販売・電話勧誘販売等)で判断されます。お客様ご自身からのお申し込みや、面談・ウェビナー等を経て電子契約で締結された一般的なケースは、特定商取引法のクーリングオフ対象取引には該当しません。一方、当社からの電話勧誘を経てお申し込みいただいた場合や、訪問販売に該当する形でご契約いただいた場合は、契約方法が電子契約であってもクーリングオフをご利用いただけます(第18条①)。なお、法人・事業者が営業として締結された契約は、契約方法・契約経路を問わず法律上クーリングオフの対象外です。

根拠：契約書 第18条①⑤／特定商取引法

法人・事業者として営業のために締結した契約では、やむを得ないご事情がある場合に、契約期間中の途中退会としてご対応しています。具体的には、次のいずれかに該当する場合です。

• 本人の死亡(法人の場合は代表者の死亡)、または重大な疾病(法人の場合は代表者)により受講が困難となった場合
• 不慮の事故・倒産等の経済的困難により、受講することが不能または困難であり、やむを得ないと当社が判断した場合

該当するご事情がございましたら、お客様(甲)から当社(乙)宛に書面でご申請ください。状況をお伺いしたうえで丁寧にご対応いたします。

根拠：契約書 第11条1項・2項

ご申請の時期およびお支払い方法に応じて、下記の控除を行ったうえで返金いたします。

• 受講前(初回面談前日または正式開講前日)までのご申請：申込金額の10%を控除
• 受講開始後のご申請：受講料および諸経費として20%を控除、さらに受講開始から1ヶ月経過ごとに10%を加算控除
• クレジット決済代行をご利用の場合：上記に加え、当社が負担するキャンセル手数料相当額(8%)を追加控除

根拠：契約書 第11条3項

制度上の流れとしては、契約書第7条1項により、分割払いが滞った場合は本件講座の提供を一時中止いたしますが、講座提供の中止を理由として第4条に定めるお支払いを免れることはできません。第5条1項に基づき、20日以上の相当な期間を定めた書面催告ののちもご履行いただけない場合に限り、契約解除または期限未到来分の代金一括請求のお手続きに進む流れとなります。第5条2項により、支払期日の翌日から支払済みまで、民法所定の法定利率による遅延損害金が日割で発生いたします。

お困りの際は、まずはご相談ください。 お支払いについてご不安が生じた場合、独断で口座振替を停止される前に、まず契約係(06-4397-4923)までご連絡ください。状況に応じた対応をご一緒に検討させていただきます。

根拠：契約書 第5条1項・2項／第7条1項

クーリングオフの対象となるご契約の場合、書面またはFAXで下記宛先までお送りいただけます。

• 書面送付先：大阪府大阪市内久宝寺町4丁目4-9 株式会社フォレスト 契約係
• 電話：06-4397-4923
• FAX：06-7632-3346

クーリングオフの効果は、お客様が申込の撤回または契約解除に係る書面・電磁的記録を発した時点で生じます。

根拠：契約書 第18条②⑥

補助金・助成金は審査を経て採択が決まる制度のため、受給そのものを確約することはできません。だからこそ本講座では、制度の仕組みや申請要件を正しく理解し、ご自身の手で適切に申請を進めていただけるよう、必要な知識・情報とサポートをしっかりご提供します。制度を味方につけて前向きにチャレンジしていただくための講座です。ご不明な点は、お申し込み前にお気軽に契約係(06-4397-4923)までお問い合わせください。

本講座は、補助金・助成金を「正しく理解し、自分で活用できる」状態を目指す講座です。受給は審査結果によりますが、申請に必要な知識とサポートで、お客様の前向きなチャレンジを後押しします。

根拠：契約書 第1条1項／第8条2項

補助金・助成金の申請書類は、お客様ご自身が適正かつ適法に作成・ご提出いただく仕組みとなっております(契約書第8条4項)。本講座では、その作成過程を一貫してサポートし、ご自身の手で確実に申請を進めていただけるよう、必要な知識とサポートをしっかりご提供します。「制度を味方につけてご自身で活用できる」状態を目指していただける構成です。

根拠：契約書 第8条4項

補助金はその名のとおり「補助」する制度で、対象経費に補助率を掛けた金額が支給対象となります。補助率は補助金によって異なりますので、制度の仕組みを正しくご理解いただくことで、無理のない事業計画を立てていただけます。本講座では、制度ごとの考え方を分かりやすくお伝えします。

根拠：契約書 第8条6項

補助事業の対象となるのは、「補助金交付決定通知書」を受領した後の発注・契約・支出です(契約書第8条5項)。本講座を含む過去の支出は補助金の対象外となるため、今後の事業計画に補助金をご活用いただく際の準備段階として、本講座で得られる知識をぜひお役立てください。

根拠：契約書 第8条5項

補助金は、主に新商品開発や販路開拓など、事業の成長を国等が支援する制度です。通常の運転資金(仕入費用を含む)や、MLM(ネットワークビジネス)、FX、仮想通貨投資、太陽光等の売電に関する投資、株式投資、不動産投資(家財購入やリフォーム等)は対象外となります。本講座では、補助金を活用しやすい事業領域を踏まえて、お客様の事業に合った申請戦略をご一緒に考えていきます。

根拠：契約書 第8条7項

本件講座の代金は税込605,000円(税抜価格550,000円 + 消費税55,000円(税率10%))です。お申込日から3日以内に、銀行振込またはインターネット決済代行会社をご利用のうえお支払いいただきます。振込手数料はお客様にご負担をお願いしております。

根拠：契約書 第3条

お客様のご希望と当社の承諾に基づき、下記いずれかの方法で分割払いをご利用いただけます。分割手数料はお客様にご負担をお願いしております。

• 3か月分割：分割手数料 35,200円 → 総額 640,200円(月 213,400円 × 3回)
• 12か月分割：分割手数料 121,000円 → 総額 726,000円(月 60,500円 × 12回)
• 26か月分割：分割手数料 247,280円 → 総額 852,280円(月 32,780円 × 26回)

分割払いをご利用の場合は、上記内容に加えて「分割支払い表」を別途郵送いたします。

根拠：契約書 第4条

賦払金のお支払いを怠られた場合、当社からはまず20日以上の相当な期間を定めた書面で催告いたします。当該期間内にご履行いただけない場合に限り、契約解除または期限未到来分の代金一括支払請求のお手続きに進む流れとなります。なお、支払期日の翌日から支払済みまで、民法所定の法定利率による遅延損害金が日割計算で発生いたします。状況が解消し当社が支払再開を確認した場合は、講座の提供を再開いたします。

根拠：契約書 第5条1項・2項／第7条1項・2項

天災地変(火災・地震・風水害・落雷・公害・塩害等)、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキその他の不可抗力、または疫病・感染症の拡大防止のため公的機関から休業命令・休業要請・外出自粛要請等が発出された場合、当社は本件講座の提供を中止・延期し、または対面提供予定の講座をオンライン提供等の方法に切り替えることで、お客様への提供を継続いたします。この場合のお支払いは、契約書第3条(代金)または第4条(分割払い)に基づき継続いただきますが、当社としても、提供を絶やさないための代替手段をしっかり講じてまいります。

根拠：契約書 第7条3項

本契約の契約期間は、お申込日より1年間です。

根拠：契約書 第2条

本件講座は、お申し込みいただいたお客様お一人のためのカリキュラムです。お客様にしっかりご活用いただけるよう、受講権利や教材の第三者への譲渡・共有はお控えください。教材は安心してご自身の学習にお役立ていただける形でご提供しております。

根拠：契約書 第6条／第12条2項・3項

面談の議事録および録音等は、当社の記録管理用としてのみ保管しております。お客様には、講座内で別途お渡しするメンバーカリキュラム等の教材を中心にご活用いただく形でご案内しております。これらの知的財産権は、当社または本件講座の講師、その他当社が権利を付与する第三者に帰属いたします。

根拠：契約書 第12条1項

お客様にも他の受講生にも、安心して学んでいただける環境づくりのため、下記の行為はお控えいただいております。皆さまが気持ちよく学習に集中できる場としてご利用いただくためのお願いです。

• 他の受講者や当社関係者にご迷惑をおかけする行為、本件講座の進行を妨げる行為、または批判・誹謗中傷にあたる行為
• 第18条および第11条1項に該当する場合を除く、途中退会・途中退席時の受講料の返金請求
• 本件講座を通じて、または本件講座に関連して、営利を目的とした行為や他の受講者を勧誘する行為(ネットワークビジネス、宗教勧誘等を含む)、およびその準備行為
• 法律に違反する行為、または違反するおそれのある行為
• その他、本件講座の講師および当社が不適切と判断する一切の行為

万一該当する行為があった場合は、本件講座のご提供をご遠慮いただく場合がございます。

根拠：契約書 第9条1項・2項

お客様に安心してご受講いただけるよう、講座運営にあたっては安全管理に配慮しております。万一の不慮の事故等に関する取扱いは下記のとおりです。本件講座の受講中の負傷、受講後の心身の変調(講師や他の受講生を感染源とする感染症への感染を含む)、その他不慮の事故により損害を負われた場合、当社(社員・スタッフを含む)の故意または重過失に基づいて生じた場合を除き、損害賠償または費用償還のご対応はいたしかねます。なお、当社の故意・重過失による場合の損害賠償額は、当社が当該講座につき受領した代金総額を上限といたします。

根拠：契約書 第13条

当社は、製品の発送、代金の決済、本件講座の提供、新商品およびサービス等に関するお知らせ、商品開発、マーケティング活動のためにお客様の個人情報を利用いたします。これらの目的の遂行に必要な範囲で、配送業者・決済代行会社その他の業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合がございます。これら以外の目的および法令等に基づく場合を除き、お客様の承諾なく個人情報を第三者に提供することはありません。お客様は当社に対し、保有する個人情報の開示、誤りがあった場合の訂正および利用停止をお求めいただけます。

根拠：契約書 第10条

はい。契約書第15条において、甲乙双方が暴力団員等に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを相互に表明・確約しております。万一これに反することが判明した場合、相手方は何らの催告をせず本契約を解除でき、これにより生じた損害について相手方は何らの請求もできないものとしております。健全な取引環境を守るための重要な規定です。

根拠：契約書 第15条

• 本講座は補助金・助成金の受給を保証するものではなく、申請に必要な知識・情報・サポートをご提供する講座であること(第1条／第8条2項)
• 個人のお客様が訪問販売または電話勧誘販売で締結した場合、書面受領日から起算して8日以内にクーリングオフをご利用いただけること(第18条①)
• 法人・事業者が営業として締結した契約は、法律上クーリングオフの対象外であること(第18条⑤)
• 途中退会は第11条1項の限定事由(代表者の死亡・重大疾病・経済的困難等)に該当する場合にご対応し、認められた場合は控除後のご返金となること(第11条3項)
• 分割払いは、ご契約期間中はお約束いただいた回数まで継続いただく形となること(お困りの際は事前に契約係までご相談ください)(第5条／第7条1項)
• 補助金・助成金の申請書類はお客様ご自身で作成・ご提出いただく仕組みであること(第8条4項)
• 受講料は補助金の対象経費にはならない(交付決定通知書の受領前の支出のため)こと(第8条5項)
• 本件講座の受講権利・教材は譲渡・共有不可であること(第6条／第12条)
• 紛争解決はまず甲乙協議で行い、第一審の専属的合意管轄裁判所は大阪地方裁判所であること(第16条／第17条)

ご不明な点は、お申し込み前にお気軽に契約係(06-4397-4923)までお問い合わせください。お申し込みの際は、申込書・サービス提供契約書・本件講座「メンバーカリキュラム」を併せてよくお読みのうえ、ご判断いただければ幸いです。

根拠：契約書 全条文／申込書 注記

お申し込み時には、下記3点をお渡しします。すべてを併せてよくお読みのうえご判断いただければ幸いです。

• 申込書
• サービス提供契約書(全18条)
• 本件講座「メンバーカリキュラム」

分割払いをご利用の場合は、上記に加えて「分割支払い表」を郵送いたします。

根拠：申込書 注記／契約書 全体